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Should GMO Pay the Ransom? A History of Ransomware and Real Cases

10:46 Security

Overview

In October 2026, GMO Internet’s Onamae.com Desktop Cloud, a cloud service for automated FX trading, was breached, and FX login details stored on its servers were used to trade users’ accounts without permission. GMO announced it would not meet the attacker’s demand for money and would pay every user 5,000 yen. The attacker then demanded $1 million by noon on October 27, using the users as leverage.

From there, the video traces the history of ransomware and the fate of companies that paid, and argues against paying.

Key Points

Chapters

概要

2026年10月、FXの自動売買に使われるGMOインターネットのクラウドサーバー「お名前.com デスクトップクラウド」が不正アクセスを受け、サーバーに保存されていたログイン情報でFX口座が勝手に売買されました。GMOは攻撃者からの金銭の要求には応じず、利用者全員に5,000円を支払うと発表しました。その後、攻撃者は利用者を盾にして、10月27日正午までに100万ドルを支払うよう求めています。

この動画では、この件を出発点にランサムウェアの歴史と身代金を払った企業のその後をたどり、身代金は払うべきではないと結論づけます。

ポイント

  • ランサムウェアは、1989年にフロッピーディスクで配られたAIDS Trojanから、公開鍵暗号を使う「暗号ウイルス学」(1996年)、ビットコインでの支払いを広めたCryptoLocker、WannaCryを経て、暗号化の前にデータを盗んでおく二重恐喝へと変わってきました。お金の代わりにゲームのスコアや良い行いを要求した変わり種もあります。
  • 払っても問題は終わりませんでした。Colonial Pipelineでは復号ツールが遅く、Change HealthcareはALPHVが支払いを受け取って姿を消したあと再び脅され、PowerSchoolのデータは5か月後に各地の学区への脅迫に使われました。
  • 払ってはいけない理由は5つです。データが戻るとは限らない、盗まれたデータが消される保証がない、また狙われやすくなる、次の攻撃の資金になる、そして法律と保険のリスクです。
  • Norsk Hydroとアサヒグループは、バックアップから戻すことで身代金を払わずに乗り切りました。
  • 2023年7月の名古屋港の事例では、バックアップからもウイルスが見つかり、全ターミナルの再開まで丸2日半かかりました。動画では、ネットワークから切り離したバックアップを持って実際に戻せるかを試しておくこと、VPNやリモート接続の入り口に多要素認証をかけることを勧めています。

チャプター

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